消費税の総額表示が義務付けられてその期限が後一ヶ月に迫ってきた。売り場の在庫すべての値段札を変更するには、価格表示の方法を早く決めないと間に合わない。レジの計算ソフトを変更したりすべての店頭表示を書き直したりするには一ヶ月以上かかるのではあるまいか。しかし、どこの店でも他店がどんな表示方法をするのか参考にしたいとお互いに顔を見合わせている様子である。
ある大手量販チェーンでは「価格はこのまま据え置く。その消費税分は当社と納入業者とで半分ずつ負担する」と発表したが、これが出来るかどうかは両者の力関係で決まることで、普通の店では仕入れ先に売値にかかる消費税の半分を負担させるわけにはいかない。
またユニクロは消費税を掛けて値上がりする感じを防ぐため、消費税分を値下げすると発表した。二千九百円の場合、総額表示で三千四十五円にしたのでは価格訴求力を失う。これは二千九百九十円でいくらしい。
これは僕に言わせれば、低価格路線の品揃えをしている以上当然のことで消費税の負担分は、自社の努力と仕入れ価格の押さえ込みで捻出するしかあるまい。総額表示と本体価格を併記すればお客に理解してもらえるだろうと考えるのはナンセンスである。
しかし、すでに一部のブランド商品ではメーカータッグに参考小売価格として印刷されていたものに小さく（本体価格）というのが入っている。これには五円の端数も印刷されているが、これには販売する小売店の表示に対する考え方の違いがあるので大変困ったことだと思う。小売店独自の値段札を付けるときこのメーカー表示の部分を切り取るしかあるまい。
ここまでくると値段札には総額表示だけに一本化する店が多くなると考えられる。もし値上げしていない証明に本体価格を並べて書けばいい、と思っている人がいたら、お客は支払う金額に興味があるので本体価格はあまり読まないと思う。
「消費税は政府が取るのだから小売店には責任はない」と端数の五円や一円を取る小売店の姿勢には疑問を感じている。専門店の場合はその端数も自社で負担する売り方の店があってもいいと思う。
また消費税はすべて内税表示にすると決まった以上、総額表示の値段に小売店としての「売り方の思想」を反映するべきであり、価格訴求をしている小売店なら税込み価格で三千九百円とか四千八百円などの「九八価格」を中心にしていくべきであろう。
だが今後消費税率が引き上げられたときそのすべてを吸収できないことも考えられる。したがって「この品をいくらで売るか」を決定するのが小売り店である。
下手に「本体価格」を「総額表示」の下に並べて入れると、お客には分かりにくい値段表示になってしまう。お客の立場で考えたいものだ。
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